「ペアテキストコム」(pairtext.com)は、管理人が日英特許翻訳の業務資料及び研究資料として役立てることを目的に開設されました。
  2006年の特許公開公報について、発明の名称及び要約（和文）と、それに対応する公開特許英文抄録(PAJ、英文)を左右に並べて配置した資料（353100件分）を、日英いずれでも全文検索可能な形で整備して提供しています。
  開設にあたっては、ある特許翻訳者の勉強会の方々に貴重なご助言を頂いています。ありがとうございます。

  公開特許英文抄録（Patent Abstracts of Japan、略称PAJ）は、日本で発行される公開特許公報の書誌事項及び要約を英文翻訳したものです。
  日本国特許庁は、（日本の特許権者等が）外国で第三者により特許を取得されてしまう問題を未然に防ぎ、途上国での特許出願の審査の質の向上に役立てるために、PAJを作成して海外特許庁及び国際機関等に送付することとしています。
  PAJはこのような目的を主眼とするものですが、日本語の特許文献の要約部分を人間が手作業で翻訳した大量の訳例と捉えることができます。日本語の要約と英文のPAJを対照させたものは、特許翻訳者にとって有力な参考資料の１つであるとされています。

  上で説明したように、PAJは外国特許庁等に発明内容を紹介、説明するために作られるものですので、日本の公報の要約とPAJの英文とが厳密に対応していない場合があります。
  例えば、出願人の中には、発明内容を出来るだけ他人の眼に触れさせたくないという意識が働いて、要約を極端に簡略的に記載して出願する方針をとっている場合があります。この場合、PAJは、要約をそのまま英訳するのではなく、クレームや明細書等から発明の要部と思われる部分を適当にピックアップした上で作成しているようです。
  また、PAJでの出願人の英文名称や発明者のローマ字表記は、正式な英文名称や読みを調べた上で特許庁が作成している訳ではないようです。本サイトでも英文表記はPAJの内容に従っており、正確なものとは限りませんので、ご注意下さい。

  「ペアテキストコム」のコンテンツには、Google等の広告を表示しています。本サイトの構築に当たって必要になった資料代（DVD-ROM及びCD-ROMデータ購入費）を、収益で少しでもペイできれば・・・と考えています。

  日本国特許庁（以下、特許庁）が提供するデータを管理人が購入した際の特許庁データ利用約定に従い、管理人は以下のとおり明示します。
  本サイトは、特許庁が保有するデータベースから特許庁が抽出したデータを利用しています。この特許庁保有のデータベースに係る著作権は、国に帰属します。

 2007/8/20 試験運用開始

  桂川直己
  桂川国際特許事務所
  サイレントテクノロジー株式会社